平成16年 12月　原田議員の質問と市長の答弁要旨｜埼玉県越谷市議会議員　原田秀一　公式サイト

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1．危機管理対策について

【1回目の質問】　地震対策について訊ねる

【市長答弁】

5月の台風2号から始まって10月の台風23号まで計6回について災害対策を実施した。台風22号及び23号については、災害対策本部の設置とともに非常体制配備を施行した。新潟県中越地震への対応については、震度4を記録したことから、「大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアル」に基づき、警察署・消防署等、関係機関から被害についての情報収集に努めた。2度目の地震では震度4で49.5ガルの地動加速度を感知したことから、自動的に防災行政無線が放送された。又、2箇所の避難所に4名の方が自主非難す。
尚、見直し策については、新潟県中越地震の被害状況や復旧状況を把握し、阪神・淡路大震災と比較する中で、越谷市に合った対策を防災関係機関と協議しながら見直していきたい。
国民保護法については、国の基本指針に基づいて、平成17年度に県が「国民保護計画」を策定し、それに基づいて、平成18年度には市町村が計画を策定するスケジュールである。
又、様々な危機の発生に対し、平成18年度には新たな危機管理体制を構築する考えである。

【再質問・要望含】

被災者に対する「住宅本体の補修や改築」に関し、越谷市でも独自の支援制度の検討を要望。
更に、災害発生後の応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築、及び防災資機材備蓄品について、仮設トイレ及びボックス・トイレ等の備蓄品を増やす考えを訊ねる

【再質問に対する市長答弁】

独自支援制度については、調査研究する、また応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築についても、埼玉県や関係機関と連携を図る中で協議し調査研究していく。
又、仮設トイレは既に増やすことを決めている。その他についても見直し検討していく。

【質問】

地域福祉計画の策定に取組むかんがえは地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量の現状を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備する内容になっている。本計画の策定に早急に取組むべきと考えるが、市長の所見を訊ねる。

【市長答弁】

地域福祉計画の策定にあたっては、対象者ごとの個別計画を抱含し、福祉は行政が行うものとの意識から、地域住民、社会福祉事業者、ボランティア団体、NPO等との連携・協働により策定することが必要である。今後十分議論するとともに、原田議員さんのご提言を踏まえ、計画策定に向けた取り組みを、できるだけ早い時期に進めていく考えである。