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平成17年 6月 議会報告

市長から提出された主な議案

本定例会には、市長から人事案件5件(追加議案:監査委員2名の選任含む)を含めて、36議案が提出され、全議案が可決されました。主な議案は、以下のとおりです。
尚、指定管理者制度を導入すること等に伴い条例の一部改正を行うものが、12議案あり。

  1. 越谷コミュニティセンター条例の一部を改正に、賛成(指定管理者制度)
  2. 越谷市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正に賛成(効率的で効果的な市政の推進強化)
  3. 越谷市手数料条例の一部を改正に、賛成
    (個人情報を保護するため住民基本台帳閲覧手数料の額の見直しを図るとともに、建築基準法等の一部が改正されたことに伴うもの)
  4. 越谷市消防署大袋分署建設工事請負契約の締結について、賛成(竣工予定:平成18年2月末)
  5. 越谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について、賛成
  6. 越谷市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正に、賛成(指定管理者制度)
  7. 財産の取得について、賛成(越谷市斎場用いす:式場用320脚・待合室用504脚)
  8. 越谷市民保養施設おがの山荘設置及び管理条例の一部を改正に、賛成(指定管理者制度)
  9. 越谷市日本庭園設置及び管理条例の一部を改正に、賛成(指定管理者制度)
  10. 仮称越谷市立第二東越谷小学校(南棟・北棟)建設工事請負契約の締結について、賛成

越谷市斎場完成予想図越谷市斎場(完成予想図)(8月1日開設予定)

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議員提出議案と対応

  1. 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、賛成 (賛成多数で可決)
  2. 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について、賛成 (賛成多数で可決)
  3. 公費派遣の越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動の調査に関する決議について、賛成(賛成7名、反対23名、賛成少数で否決)

本議案は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により委員10人で構成する「公費派遣の越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託して行なう、とする内容でありましたが、上記のとおり賛成少数で否決となりました。

越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動については、本年3月定例会における伊藤治議員の代表質問及び本定例会における樫村紀元議員の一般質問に対し、明快な答弁がなされなかったとして議員提出議案に及んだ経過があったものです。

市民の皆さん、皆さんは市長のキャンベルタウン市への公式訪問に際し、「空白の一日」への答弁をどのように受け止めましたか。
市民の皆さんに、説明責任を果たしているでしょうか?
ご家庭のインターネットで、越谷市議会の議会録画を見ることができますので、ぜひご覧いただきたいと思います。(6月議会、第8日の樫村紀元氏の一般質問)

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3月定例会の予算特別委員会を終えて

<徹底した情報公開の必要性を痛感!>

大阪市の常識外れの「職員厚遇」に対する厳しい批判が契機となって、全国の自治体で、過剰な福利厚生や、お手盛りの手当の見直しが始まっております。

そういった観点から、本委員会にて

  1. 教職員住宅及び職員住宅の利用状況を勘案し、閉鎖等を含め見直していく考えは?
  2. 職員の事務服貸与を廃止する考えは?
  3. 職員福利厚生費における観劇・スポーツ観戦事業補助金を見直す考えは?

等の質疑を行いましたが、納得のいかない答弁であり、迅速な対応と説明責任を果たすことを期待しているものです。

お隣の草加市議会は6月15日、草加市が追加議案で提出した、職員の特殊勤務手当て12種類を廃止する条例改正案を可決しました。廃止されるのは、税務事務手当て・変則勤務手当・給食作業手当・課税物件調査手当・清掃作業手当・土木作業手当などの12種類です。(22種類は存続するもの) いずれにしても、総務省が「給与二重払いの恐れがある」と指摘した特殊勤務手当も含めて、徹底した情報公開が必要です。また市議会議員が市民の目線で予算の執行状況を常に検証すると同時に、地方自治の主役であります住民自身が税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックすることも必要であると考えます。

予算特別委員会 副委員長 原田秀一

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「新風クラブ」の行政調査の報告

原田秀一の写真

私が所属しています会派の「新風クラブ」では、去る、5月9日(月)から11日(水)までの3日間、九州の大牟田市および佐賀市に、
1,行財政改革への取組
2,情報公開制度への取組について調査訪問
更に福岡市では創業支援プラザを視察してまいりました。

写真

大牟田市では、平成15年7月「財政再建緊急」3か年計画を策定し、聖域なき行財政改革を断行し、かなりの成果を挙げておられました。
また、佐賀市および福岡市での調査事項についても、本市の行財政改革に大変参考になるもので、一般質問や委員会の席上で提言してまいりたいと考えております。

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