平成16年 Archive

1．危機管理対策について

【1回目の質問】　地震対策について訊ねる

1. 越谷市地域防災計画について
   ア．今年の災害に対する総括について
   イ．今後の見直し策について
2. 国民保護法について
   ア．地方公共団体の平時の役割について
   イ．危機管理体制の強化と危機対処施策の推進について

【市長答弁】

1. 5月の台風2号から始まって10月の台風23号まで計6回について災害対策を実施した。
   台風22号及び23号については、災害対策本部の設置とともに非常体制配備を施行した。
   新潟県中越地震への対応については、震度4を記録したことから、「大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアル」に基づき、警察署・消防署等、関係機関から被害についての情報収集に努めた。2度目の地震では震度4で49.5ガルの地動加速度を感知したことから、自動的に防災行政無線が放送された。又、2箇所の避難所に4名の方が自主非難す。
   尚、見直し策については、新潟県中越地震の被害状況や復旧状況を把握し、阪神・淡路大震災と比較する中で、越谷市に合った対策を防災関係機関と協議しながら見直していきたい。
2. 国民保護法については、国の基本指針に基づいて、平成17年度に県が「国民保護計画」を策定し、それに基づいて、平成18年度には市町村が計画を策定するスケジュールである。
   又、様々な危機の発生に対し、平成18年度には新たな危機管理体制を構築する考えである。

【再質問・要望含】

• 被災者に対する「住宅本体の補修や改築」に関し、越谷市でも独自の支援制度の検討を要望。
  更に、災害発生後の応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築、及び防災資機材備蓄品について、仮設トイレ及びボックス・トイレ等の備蓄品を増やす考えを訊ねる

【再質問に対する市長答弁】

• 独自支援制度については、調査研究する、また応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築についても、埼玉県や関係機関と連携を図る中で協議し調査研究していく。
  又、仮設トイレは既に増やすことを決めている。その他についても見直し検討していく。

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2．地域福祉計画の策定について

【質問】

• 地域福祉計画の策定に取組むかんがえは地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量の現状を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備する内容になっている。本計画の策定に早急に取組むべきと考えるが、市長の所見を訊ねる。

【市長答弁】

• 地域福祉計画の策定にあたっては、対象者ごとの個別計画を抱含し、福祉は行政が行うものとの意識から、地域住民、社会福祉事業者、ボランティア団体、NPO等との連携・協働により策定することが必要である。今後十分議論するとともに、原田議員さんのご提言を踏まえ、計画策定に向けた取り組みを、できるだけ早い時期に進めていく考えである。

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3．ペイオフ問題について

1. ペイオフ問題の基本的な姿勢について
2. ペイオフ全面解禁への対応策について

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平成15年度決算状況

平成15年度の単年度収支は赤字！

平成15年度一般会計と特別会計を合わせた決算額は

歳入　1410億3569万9879円
歳出　1363億4446万8275円

歳入歳出差引額46億9123万1千円のうち繰越事業分を差し引いた実質収支額は、39億679万1千円の黒字となった。しかし、この額から前年度の実質収支額を差し引いた平成15年度の単年収支額は、2億7181万1千円の赤字であった。

決算内容

歳入においては、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金が前年度に比べ増加したものの、利子割交付金、地方交付金、繰入金等が減少し自主財源の柱である市税（市民税や国定資産税等）も減少となった。一方、歳出においては総務費（管理、徴税関係他）、民生費（老人、障害者等福祉費他）、衛生費（保健、清掃他）等が増加するなか、土木費、消防費、教育費が減少となった。

財政状況

運営の基本は、いうまでもなく財政の健全性の確保である。
その財政が健全であるかどうかは、

1. 財政の均衡が保たれていること
2. 財政構造の弾力性が保たれていること
3. 適正な行政水準が確保されていること

の三点を特に充足していることが必要とされております。
これを越谷市の財政指標で検証してみると

• 財政力指数※1（1年間の行政経費の賄い度）は0.823対前年度比0.015ポイントの好転。
• 経常収支比率※2（人件費等を税金で賄っている割合）は80.8％。対前年度比3.5％の上昇。
• 公債比率※3（借金返済額の一般財源に占める割合）は14.4％。対前年度比1.8％上昇。

また、一般会計における地方債（借金）残高が826億7346万5千円（前年比23億7718万9千円の増加）、債務負担行為額（将来払わなければならない額）が212億6198万5千円（前年比82億6273万9千円の増加）を加味すると市民が返済する借金の負担は大変大きくなっており、極めて厳しい状況であります。

※1　1を越えると地方交付税が交付されない
※2　都市部にあっては75％程度が妥当とされており、80％を越えると硬直化しつつあるとされている。
※3　20％を越えると市債（借金）が制限される。

新風クラブの対応

決算全般に対し、さらなる事業の見直しや改善、経費の積極的な節減合理化への取り組み、行財政改革の推進、予算の重点配分と効率的効果的な活用を図ることなどを今後も強く要請するとの一致した意見により認定に賛成いたしました。

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平成15年度決算概容

歳入決算規模

一般会計　　763億4054万4千円（対前年比0.1％増）
特別会計　　646億9515万6千円（対前年比5.0％増）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総額 1410億3569万9千円（対前年比0.1％増）

一般会計の内訳

歳入

前年比0.1％の増。主なものは、
市税（市民税・固定資産税等）が全体の52.5％、
国からの地方交付税8.7％
補助金等の国庫支出金7.3％
県支出金3.3％
市債（借金）12.1％
その他の収入19.4％
となりました。

歳出

前年比0.3％の減。構成比は、
民生費が25.0％
土木費21.5％
総務費と教育費それぞれ12.4％
公債費11.2％
衛生費10.3％
その他の支出が7.2％
となりました。

※税金がどこにどれだけ使われているか。しっかりと見ていきましょう。

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原田議員の6月定例会における質問と答弁要旨

＜1、行政評価制度について＞

【質問】

1. 行政評価制度の導入に向け、現在までどのように取組んできたのか？
2. 越谷市の行政運営のあり方について、行政評価制度との関連からどのように考えているのか？
3. 外部評価を具体的にどのように実施するのか？
4. 行政評価制度の導入に向け今後どのように取組んで行くのか？

【市長答弁】

1. 先進事例の研究や本制度における最終目標や位置付け等を検討し素案をまとめてきた。
2. 現時点における行政運営のあり方を示しているのが、「越谷市行政運営システム将来型」です。
3. 外部評価は必要との考えから、手法・テーマの選定・対象事業等検討し、本年度本格導入。
4. 17年度に本格導入を予定。市民の視点から優先順位を把握、また満足度の計測方法検討予定。

【再質問】
行政評価の成否は市職員の意識改革が重要と考えるが、職場改善運動の実施や、担当した施策評価も職員の人事評定に、より反映させてはどうか？

【市長答弁】
行政評価の成否は、原田議員の認識と同じく職員の意識改革が重要と考える。従って職員の動機付け研修を実施し共通認識を図ってきた。今後も人材育成に努めていく。

＜2、情報保護対策について＞

【質問】

1. 各種情報処理システムの現状と情報保護対策について
2. 小・中学校における情報保護対策について
3. 職員及び教職員のセキュリティーに対しての対策について

【市長答弁】

1. 業務系については、セキュリティに配慮し、専用回線を使用し閉ざされたネットワークとしている。また「情報セキュリティーポリシー」をまもなく導入し保護の徹底を図る。

【教育長答弁】

1. 各学校における情報管理システムの構築や教職員のセキュリティー意識の高揚を図っていく。

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6月定例会の主な議案と対応

※下記議案を含め9議案に賛成しました

• 越谷市税条例の一部を改正に賛成（地方税法等の改正に伴う改正）
  個人市民税に係る老年者控除（48万円）の廃止他3件（適用：平成18年度課税分から）
• 越谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正に賛成
  消防団員不足の解消と処遇改善を目的とする改正
• 越谷市印鑑条例の一部改正に賛成（印鑑登録における本人確認書類の持参を必須とする改正）
• 仮称元荒川新橋新設工事（上部工）請負契約の締結に賛成
• 財産（学校用家具、教室用机・イス）の取得に賛成（中学校は終了、小学校は1年と4年分）
• 越谷市監査委員（議会選出分）2名（山本まさの議員・黒田清康議員）の選任に同意
  ＜　議員提出議案　2件　＞
• 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書に賛成
• 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書に賛成

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