本定例会は、11月29日から12月14日までの16日間にわたり開催され、市長提出議案65件と議員提出議案2件が、原案のとおり可決、認定されました。

市長提出議案の主な議案

1. 越谷市部設置条例の一部を改正する条例制定について
2. 越谷市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
3. 指定管理者の指定について（越谷コミュニテイセンター、他21議案）
4. 越谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
5. 越谷市民保養施設おがの山荘設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
6. 越谷市まちの整備に関する条例の一部を改正する条例制定について
7. 越谷市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
8. 平成17年度越谷市一般会計補正予算（第3号）について（他に、特別会計の補正議案8件）

議員提出議案2件

1. 議会制度改革の早期実現に関する意見書について
2. 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について

議席番号が8番から19番に変更になりました。

• 越谷市火災予防条例の一部を改正する条例制定
• 越谷市増林地区センター・仮称越谷市教育センター建設工事（建築）請負契約の締結
• 越谷市都市公園条例の一部を改正する条例制定
• 越谷市立学校設置条例の一部を改正する条例制定
• 平成17年度越谷市一般会計補正予算（第2号）
• 平成17年度越谷市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
• 平成17年度越谷市老人保健特別会計補正予算（第1号）
• 平成17年度越谷市介護保険特別会計補正予算（第1号）
• 平成17年度越谷市交通災害共済事業費特別会計補正予算（第1号）
• 平成17年度越谷市公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）
• 平成16年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定

議員提出議案

• 自治体病院の医師確保対策を求める意見書

原田秀一議員の市政に対する一般質問と、市長・教育長の答弁

原田秀一議員は「行財政改革について」と「市民との協働のまちづくりについて」と題して9項目の質問を行ない、市長・教育長の見解をただしました。その主な質問と答弁は次のとおりです。

＜原田議員の質問＞

特殊勤務手当について、過去の市長答弁では、見直しをしていきたいと述べられていたが、その取り組み状況と期限を設けて見直しに取り組む考えは？

＜市長の答弁＞

特殊勤務手当は、業務に特殊性が認められるか、社会情勢の変化等で特殊性が希薄になっていないかなどの視点から必要性、妥当性を検証し、また外部委託への移行等により、支給実績が極めて低いものは廃止していく方向で、給与制度全体を総合的に検討し職員団体等とも協議をしながら見直しを行なっている。
なお、本年8月に出された人事院勧告では、国家公務員の給与構造を大幅に改正する内容であるため、地方公務員の給与制度も大幅な見直しが必要となってくると考えている。

＜原田議員の質問＞

職員福利厚生費について、観劇やスポーツ観戦の費用は個人で負担すべきと考えるが、観劇やスポーツ観戦事業補助金を廃止する考えは。また、事務服貸与を廃止し、ＩＤカードの名札を首から下げ、職員と職員以外の方の区別をする考えは？

＜市長の答弁＞

観劇・スポーツ観戦事業は、職員の活力と勤労意欲を高め、公務能率向上に寄与すると考えるが、社会情勢や財政状況等を考慮しながら、公平性、透明性を高め、引き続き検討していきたい。被服貸与は、来庁者から信頼と好感を持っていただき職員と識別していただくため、着用を義務付けているが、行政評価制度の外部評価の対象事業であるため、その結果等を踏まえ検討していきたい。
なお、ＩＤカードの名札は、消防や病院もあることから、これらを含め変更できるか検討していきたい。

＜原田議員の質問＞

職員住宅および教職員住宅の廃止等を含めた一体的な見直しについての取り組みは。また、期限を設けて取り組む考えは？

＜市長の答弁＞

職員住宅は、昭和43年から採用が困難な職種の職員確保のために活用され、平成5年から本年8月までは語学指導助手の住宅に利用したが入居の必要がなくなったことや老朽化していること等から、修繕等に要する費用を考慮し売却も含め、利用方法を検討していきたい。

＜教育長の答弁＞

教職員住宅は、教職員の人材確保が計画的に進められたこと等から利用者数も年々減少傾向にあることや老朽化していることまた民間でも良質なアパート等が供給され住宅の確保が容易な状況であることから市と協議を進め、1年以内に廃止の手続きを終了することを目標に取り組んでいきたい。

＜原田議員の質問＞

市民からよきパートナーとして信頼され、認め合う良好な関係を構築、強化するために市長と市民との対話の機会を増やす必要があると考えるが？

＜市長の答弁＞

市民の皆様の声を直接伺う手法の一つとして市長への手紙、ファックス、電子メールによる提案制度を平成10年4月から実施している。また各種団体からの面談による要望や懇談などを通じてさまざまな意見等を伺ってきた。今後もあらゆる機会を通じて幅広く意見を伺い、市民との協働によるまちづくりを進めていく。
なお、あくまでも市民と行政との協働であり、職員が市民と直接対話して行政への理解を深めていただくという方策もあると考えることから、協働によるまちづくりの必要性を全職員に周知している。

［その他の質問事項については、項目のみ列記いたします］

• 行財政改革全体の取り組みについて
• 人事評価制度について
• 執務日誌をかくことについて
• 市政モニターからの提言の対応について
• 業務委託先に係る市民の声について

議会録画の案内

越谷市議会では、越谷市議会のホームページから、議場ライブおよび録画放映をしておりますので、市政に対する一般質問についてご覧いただけます。ぜひ、原田秀一議員の1時間30分にわたる質疑をご覧いただければ幸甚です。

本定例会には、市長から人事案件5件（追加議案：監査委員2名の選任含む）を含めて、36議案が提出され、全議案が可決されました。主な議案は、以下のとおりです。
尚、指定管理者制度を導入すること等に伴い条例の一部改正を行うものが、12議案あり。

1. 越谷コミュニティセンター条例の一部を改正に、賛成（指定管理者制度）
2. 越谷市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正に賛成（効率的で効果的な市政の推進強化）
3. 越谷市手数料条例の一部を改正に、賛成
   （個人情報を保護するため住民基本台帳閲覧手数料の額の見直しを図るとともに、建築基準法等の一部が改正されたことに伴うもの）
4. 越谷市消防署大袋分署建設工事請負契約の締結について、賛成（竣工予定：平成18年2月末）
5. 越谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について、賛成
6. 越谷市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正に、賛成（指定管理者制度）
7. 財産の取得について、賛成（越谷市斎場用いす：式場用320脚・待合室用504脚）
8. 越谷市民保養施設おがの山荘設置及び管理条例の一部を改正に、賛成（指定管理者制度）
9. 越谷市日本庭園設置及び管理条例の一部を改正に、賛成（指定管理者制度）
10. 仮称越谷市立第二東越谷小学校（南棟・北棟）建設工事請負契約の締結について、賛成

越谷市斎場（完成予想図）（8月1日開設予定）

議員提出議案と対応

1. 地方議会制度の充実強化に関する意見書について、賛成　（賛成多数で可決）
2. 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について、賛成　（賛成多数で可決）
3. 公費派遣の越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動の調査に関する決議について、賛成（賛成7名、反対23名、賛成少数で否決）

本議案は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により委員10人で構成する「公費派遣の越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動に関する調査特別委員会」を設置し、これに付託して行なう、とする内容でありましたが、上記のとおり賛成少数で否決となりました。

越谷市姉妹都市提携20周年記念使節団の一員として参加した市長夫妻の平成16年11月9日シドニー市内での自由行動については、本年3月定例会における伊藤治議員の代表質問及び本定例会における樫村紀元議員の一般質問に対し、明快な答弁がなされなかったとして議員提出議案に及んだ経過があったものです。

3月定例会の予算特別委員会を終えて

＜徹底した情報公開の必要性を痛感!＞

大阪市の常識外れの「職員厚遇」に対する厳しい批判が契機となって、全国の自治体で、過剰な福利厚生や、お手盛りの手当の見直しが始まっております。

そういった観点から、本委員会にて

1. 教職員住宅及び職員住宅の利用状況を勘案し、閉鎖等を含め見直していく考えは？
2. 職員の事務服貸与を廃止する考えは？
3. 職員福利厚生費における観劇・スポーツ観戦事業補助金を見直す考えは？

等の質疑を行いましたが、納得のいかない答弁であり、迅速な対応と説明責任を果たすことを期待しているものです。

お隣の草加市議会は6月15日、草加市が追加議案で提出した、職員の特殊勤務手当て12種類を廃止する条例改正案を可決しました。廃止されるのは、税務事務手当て・変則勤務手当・給食作業手当・課税物件調査手当・清掃作業手当・土木作業手当などの12種類です。（22種類は存続するもの）　いずれにしても、総務省が「給与二重払いの恐れがある」と指摘した特殊勤務手当も含めて、徹底した情報公開が必要です。また市議会議員が市民の目線で予算の執行状況を常に検証すると同時に、地方自治の主役であります住民自身が税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックすることも必要であると考えます。

予算特別委員会　副委員長　原田秀一

第60号議案　越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法等の一部が改正されたこと等に伴い、越谷市税条例の一部を改正するもの。

（1）市民税関係

1. 肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を平成21年度まで3年間延長。（越谷市においては適用がありません）
2. 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を平成19年3月31日まで2年間の延長。（ベンチャー企業等の育成）

（2）固定資産税関係

1. 不動産登記法の改正に伴う「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴うもの。（「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」とするもの）
2. 特定被災共用土地に係る固定資産税額の納税義務のあん分の適用期間の延長に伴うもの。
3. 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の延長に伴うもの。
4. 阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用期限の延長等に伴うもの。

第61号議案　越谷市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法の一部が改正されたことに伴い、越谷市都市計画税条例の一部を改正するもの。（課税標準の特例の見直し等に伴う所要の整備）

第62号議案　越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

納期ごとの国民健康保険税の額に係る端数処理の額を100円未満と変更し、もって納税者の利便性の向上を図るもの。

第63号議案　越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例制定について

不動産登記法が全部改正されたことに伴い、関係条例中「土地登記簿」を「登記簿」に改めるもの。

3月定例議会中に開催された予算特別委員会において、原田秀一が副委員長に就任しました。

依然進まぬ行財政改革

＜活かされるか、外部評価＞

平成17年度予算の特徴は、4年連続で対前年度マイナス予算となり、予算規模としては平成10年度予算と同程度となったことです。
金額としては、人件費（181億1557万円）が市民税予算額（175億700万円）を上回っていることです。

平成17年度当初予算
一般会計　692億円 (対前年比9.7％減）
特別会計　573億2400万円 (対前年比0.5％減）
病院会計　101億 370万円（対前年比0.0％減）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計　　 1366億2770万円（対前年比5.0％減）
（※ただし、借り換え債71億円を差し引くと実質は対前年比0.4％減となります）

平成16年度において、「事業開始後30年以上経過している事業」や「妥当性・有効性が低いなど検討・見直しの必要性があると考えられる事業」等、50事業を選定し、有職者による外部評価を試行しました。
その結果、6事業についてＤ評価（廃止・縮小等見直しが必要）でしたが、廃止は1事業のみという現状です。
行政サービスは「あれも、これも」から「あれか、これか」へ集中と選択の時代へと変化しています。
行財政改革の取組みが最優先課題となっている現実をしっかりと市民へ説明しなければなりません。
そして、市民と情報を共有することにより、市民と一体となって創る「ふるさとの未来」を見つめることが必要ではないでしょうか。

原田秀一が所属する「新風クラブの対応」

日本経済は、弱いながらも民需を中心に回復する動きが見られるとの報道もありますが、円高や原油の高騰により今後の景気への影響が懸念されております。
また、三位一体の改革による補助金等に10億円余り減少する影響が見込まれており、積極的な行財政改革への取組みが必要であるとの認識にたっております。

越谷市には財源の確保と共に、財政の健全性と少子高齢社会への対応や地球温暖化対策などに的確な対応が求められております。
そのため、、簡素で効率的な行政システムの確立と事務事業の見直し、さらに支出の抑制と重点化を図り、財源の有効活用をより一層強く求めていくとの一致した考えにより活発な質疑と提言を行ないました。

平成17年度予算概要

一般会計692億円の主な収入と支出です。
これが越谷市の現実です。皆様は何を感じますか？

一般会計の内訳

• 「歳入」
  前年比9.7％の減。
  主なものは、市税（市民税・固定資産税等）が全体の57.1％、国からの地方交付税6.9％、補助金等の国庫支出金8.0％、県支出金3.1％、市債（借金）7.8％、その他の収入17.1％となりました。

• 「歳出」
  主な歳出は人件費26.2％、扶助費11.5％、公債費12.1％の3つが義務的費用です。物件費15.6％、繰出金14.3％、普通建設事業費11.1％、その他の支出が9.2％となりました。
  ※人件費を始めとする義務的経費の割合が大きく、市民の負担が重くなっております。

予算特別委員会を終えて

　大阪市の常識はずれの「職員厚遇」に対する厳しい批判が契機となって、全国の自治体で過剰な福利厚生や、お手盛りの手当ての見直しが始まっております。
　そういった観点から、本委員会にて

1. 教職員住宅及び職員住宅の利用状況を勘案し、閉鎖等を含め見直していく考えは？
2. 職員の事務服貸与を廃止する考えは？
3. 職員福利厚生費における観劇・スポーツ観戦事業補助金を見直す考えは？

等の質疑を行ないましたが、「今後検討します」との答弁であり、市民の皆様のご理解を得られないのではないでしょうか。迅速な対応と説明責任を果たすことを期待するものです。

　いずれにしても、総務省が「給与二重払いの恐れがある」と指摘した特殊勤務手当も含めて、徹底した情報公開が必要です。また、市議会議員が市民の目線で予算の執行状況を常に検証すると同時に、地方自治の主役であります住民自身も税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックすることも必要であると考えます。

予算特別委員会副委員長　原田　秀一