平成17年 Archive

4月臨時議会において、以下の4議案が審議され可決されました。

第60号議案　越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法等の一部が改正されたこと等に伴い、越谷市税条例の一部を改正するもの。

（1）市民税関係

1. 肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を平成21年度まで3年間延長。（越谷市においては適用がありません）
2. 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を平成19年3月31日まで2年間の延長。（ベンチャー企業等の育成）

（2）固定資産税関係

1. 不動産登記法の改正に伴う「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴うもの。（「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」とするもの）
2. 特定被災共用土地に係る固定資産税額の納税義務のあん分の適用期間の延長に伴うもの。
3. 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の延長に伴うもの。
4. 阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用期限の延長等に伴うもの。

第61号議案　越谷市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法の一部が改正されたことに伴い、越谷市都市計画税条例の一部を改正するもの。（課税標準の特例の見直し等に伴う所要の整備）

第62号議案　越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

納期ごとの国民健康保険税の額に係る端数処理の額を100円未満と変更し、もって納税者の利便性の向上を図るもの。

第63号議案　越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例制定について

不動産登記法が全部改正されたことに伴い、関係条例中「土地登記簿」を「登記簿」に改めるもの。

予算特別委員会の副委員長に就任

3月定例議会中に開催された予算特別委員会において、原田秀一が副委員長に就任しました。

依然進まぬ行財政改革

＜活かされるか、外部評価＞

平成17年度予算の特徴は、4年連続で対前年度マイナス予算となり、予算規模としては平成10年度予算と同程度となったことです。
金額としては、人件費（181億1557万円）が市民税予算額（175億700万円）を上回っていることです。

平成17年度当初予算
一般会計　692億円 (対前年比9.7％減）
特別会計　573億2400万円 (対前年比0.5％減）
病院会計　101億 370万円（対前年比0.0％減）
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合計　　 1366億2770万円（対前年比5.0％減）
（※ただし、借り換え債71億円を差し引くと実質は対前年比0.4％減となります）

平成16年度において、「事業開始後30年以上経過している事業」や「妥当性・有効性が低いなど検討・見直しの必要性があると考えられる事業」等、50事業を選定し、有職者による外部評価を試行しました。
その結果、6事業についてＤ評価（廃止・縮小等見直しが必要）でしたが、廃止は1事業のみという現状です。
行政サービスは「あれも、これも」から「あれか、これか」へ集中と選択の時代へと変化しています。
行財政改革の取組みが最優先課題となっている現実をしっかりと市民へ説明しなければなりません。
そして、市民と情報を共有することにより、市民と一体となって創る「ふるさとの未来」を見つめることが必要ではないでしょうか。

原田秀一が所属する「新風クラブの対応」

日本経済は、弱いながらも民需を中心に回復する動きが見られるとの報道もありますが、円高や原油の高騰により今後の景気への影響が懸念されております。
また、三位一体の改革による補助金等に10億円余り減少する影響が見込まれており、積極的な行財政改革への取組みが必要であるとの認識にたっております。

越谷市には財源の確保と共に、財政の健全性と少子高齢社会への対応や地球温暖化対策などに的確な対応が求められております。
そのため、、簡素で効率的な行政システムの確立と事務事業の見直し、さらに支出の抑制と重点化を図り、財源の有効活用をより一層強く求めていくとの一致した考えにより活発な質疑と提言を行ないました。

平成17年度予算概要

一般会計692億円の主な収入と支出です。
これが越谷市の現実です。皆様は何を感じますか？

一般会計の内訳

• 「歳入」
  前年比9.7％の減。
  主なものは、市税（市民税・固定資産税等）が全体の57.1％、国からの地方交付税6.9％、補助金等の国庫支出金8.0％、県支出金3.1％、市債（借金）7.8％、その他の収入17.1％となりました。

• 「歳出」
  主な歳出は人件費26.2％、扶助費11.5％、公債費12.1％の3つが義務的費用です。物件費15.6％、繰出金14.3％、普通建設事業費11.1％、その他の支出が9.2％となりました。
  ※人件費を始めとする義務的経費の割合が大きく、市民の負担が重くなっております。

予算特別委員会を終えて

　大阪市の常識はずれの「職員厚遇」に対する厳しい批判が契機となって、全国の自治体で過剰な福利厚生や、お手盛りの手当ての見直しが始まっております。
　そういった観点から、本委員会にて

1. 教職員住宅及び職員住宅の利用状況を勘案し、閉鎖等を含め見直していく考えは？
2. 職員の事務服貸与を廃止する考えは？
3. 職員福利厚生費における観劇・スポーツ観戦事業補助金を見直す考えは？

等の質疑を行ないましたが、「今後検討します」との答弁であり、市民の皆様のご理解を得られないのではないでしょうか。迅速な対応と説明責任を果たすことを期待するものです。

　いずれにしても、総務省が「給与二重払いの恐れがある」と指摘した特殊勤務手当も含めて、徹底した情報公開が必要です。また、市議会議員が市民の目線で予算の執行状況を常に検証すると同時に、地方自治の主役であります住民自身も税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックすることも必要であると考えます。

予算特別委員会副委員長　原田　秀一