平成18年5月　新風クラブ「行政調査」の報告

平成18年5月8日（月）～10日（水）

調査は、去る5月8日、9日、10日の3日間にわたり、企画部長の随行を求め、「合併の経過」及び「政令指定都市移行への課題」についての2項目を調査事項とし、静岡県浜松市、大阪府堺市への行政調査を実施いたしました。

浜松市では、平成14年7月に環浜名湖政令指定都市構想を提唱し、西部地域の22市町村に呼びかけ、10月に政令指定都市の実現に向け構成市町村の助役による環浜名湖政令指定都市構想研究会を発足し、平成15年9月に12市町村による天竜川・浜名湖地域合併協議会を設置し、計19回の協議会を開催し、平成16年12月の合併協議書の調印を経て平成17年7月1日に人口80万4067人、面積1511・17平方キロメートルの新浜松市が誕生いたしました。
また、政令指定都市への移行についても環浜名湖政令指定都市構想研究会の段階で都市ビジョンを「環境と共生するクラスター型政令指定都市」と定め、環境と共生する中で、都市内分権の実践により各地域の均衡ある発展を図るため、地域に対する権限・事務の移譲を推進していくとのことでした。

浜松市の都市内分権では、地域自治区の設置、組織内分権の推進、一市多制度の導入を3本柱として位置づけ、地域自治区については、旧市町村単位に地方自治法に基づく地域自治区を設置し、政令指定都市移行時には、行政区単位に区地域協議会を併せて設置し、当該地域に係る市の事務に関する市長等の諮問機関の役割を果たすとのことでした。
また、組織内分権の推進については、区役所、地域自治センター等への積極的な権限移譲をし、区長には市の部長級を配置し、従来の助役並の決裁権を与えるとのことでした。さらに一市多制度の導入として、旧12市町村の制度で一本化できないものについては、新たな公共サービス等の投資はせず、特定地域の固有な制度として行政サービスの差異を残すとのことでした。
また、浜松市では、今後静岡県より約1400の事務事業が移譲されることから、静岡県との人事交流を図り、平成19年4月1日の政令指定都市への移行時にスムーズな行政運営が図られるように取り組んでいるとのことでした。

次に、堺市では、昭和36年に当時の市長が100万都市構想を掲げ、昭和51年に堺市庁舎問題等審議会を設置し、支所による行政のあり方に関すること、総合的な見地からの庁舎問題に関すること、指定都市問題に関することを諮問し、その後順次支所を開設し、平成12年には政令指定都市移行時に区役所となる全支所が完成した。
また、堺市議会においても、平成5年12月議会で自治大臣、知事、府議会議長宛の「堺市の政令指定都市移行実現に関する要望決議」が全会一致で可決され、平成8年4月に中核市に移行後、平成13年10月の市長選挙において政令指定都市の実現を公約に掲げた木原市長が当選し、その後平成17年2月1日に美原町との合併を経て人口約83万人、面積150平方キロメートルの新堺市が誕生し、平成18年4月1日に政令指定都市に移行されました。

また、堺市では、平成12年に大阪府が「大阪府市町村合併推進要綱」の策定により府内30の合併パターンを例示したことにより、今回の美原町との合併の他、隣接する大阪狭山市や高石市、南河内地域での合併についても平行して取り組み、大阪狭山市との合併については、大阪狭山市の住民発議により堺市との合併協議会設置の直接請求がされ、合併協議会設置議案が堺市議会では可決されたが、大阪狭山市議会では否決され、その後、合併特例法に規定するその後の手続きは行われず住民発議による合併は実現しなかった。
また、高石市との合併については、高石市での平成14年12月議会で「堺市との合併推進についての決議」を賛成多数で可決されたものの、平成15年4月の選挙時に行われた住民投票で合併賛成6225、合併はやむを得ない2617、合併反対2万5514と合併反対が大半を占め、高石市との合併も実現しなかったとのことでした。

以上が今回の行政調査の概要でありますが、全体を通しまして各市の貴重なお話しを伺うことができました。浜松市、堺市とも合併の形態に違いはありますが、市長が政令指定都市の実現を目指し、強いリーダーシップを発揮して、短期間で政令指定都市の実現を可能なものにしてきたことを感じました。