市議会報告 Archive

「12月定例市議会」および「原田秀一の主な活動」についての報告

12月定例市議会は、11月30日（月）に開会され、12月17日（金）に閉会しました。

本定例会には、市長から45件の議案が提出され、各委員会で慎重な審議の結果、本会議において全議案が可決されました。また議員提出2議案は、可決されましたが、1件の請願は不採択となりました。主な議案について、ご報告いたします。

第89号議案

越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。
（期末手当に関する規定を整備するため、提案されたもの。人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の引き下げに準じて期末手当を引き下げ。）

本議案には賛成しました。可決。

第97号議案

越谷市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。（要介護認定審査の迅速化を図るため、介護認定審査会の委員定数を改めるもの。平成23年4月1日から施行。）
改正前：60人→改正後：72人（6人編成の合議体を二つ増やす）。

本議案には賛成しました。可決。

第98号議案

指定管理者の指定について。
（越谷市中央市民会館）（越谷市中央市民会館の指定管理者を指定するにあたり、地方自治法第244条の規定により提案されたもの。）
指定管理者に指定する団体の名称：財団法人越谷施設管理公社
指定する期間：平成23年4月1日から平成28年3月31日。

本議案には賛成しました。可決。

第110号議案

越谷市植物園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について。
（越谷市植物園の入園料の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため、提案されたもの。）
（入園料等：植物園の入園料は、1人1回につき100円とする。ただし、小学生及び中学生にあっては30円、小学校就学前の者にあっては無料とするもの。）

本議案には賛成しました。可決。

議員提出議案についてご報告します

議第6号議案

尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する意見書について。本議案には賛成しました。賛成多数で可決。

請願についてご報告します

22請願第4号

消費税増税に反対する意見書の提出を求める件。
本議案には反対しました。賛成少数で否決。（新政クラブ武藤議員が反対討論。）

議長が変わりました

藤林議長の辞職に伴い新政クラブの石川下公議員が議長に就任されました。

平成23年3月定例議会のお知らせ

3月議会は2月23日（水）から3月17日（木）の予定。

9月議会の主な議案と私の一般質問の要旨を報告いたします

9月定例議会は、9月1日（水）に開会され9月22日（水）に閉会しました。
今議会には、市長より28件の議案が提出され、慎重審議の結果、全議案が可決しました。

9月議会の主な議案と結果

第58号議案

越谷市看護師等修学資金貸与条例制定について、全員賛成で可決。本条例は、看護師等を確保し、地域医療の充実を図るために看護師等の養成施設に修学する方で、卒業後に市内医療機関で看護業務に従事しようとする方に修学資金を貸与するものです。貸与額は月額8万円以内、無利子。

第59号議案

越谷市植物園設置及び管理条例制定について、全員賛成で可決。ただし、下記の附帯決議についても全会一致で可決。

市長提出59号議案に対する附帯決議

アリタキアーボレータムは、有料にしていた経過がある。
越谷アリタキ植物園の入園料については、遺贈者の遺志を尊重するとともに、多種多様かつ希少な植物を保全し、大切にする心を醸成するとともに十分な管理体制を整える必要があることから、市民への周知期間中は入園料を無料とし、今後は有料化を検討すること。

越谷アリタキ植物園

原田秀一の市政に対する一般質問

9月定例議会においては、私を含めて18名の議員が一般質問を行いました。私の質問4項目について、その要旨を紹介します。

1.改正臓器移植法について

ある日、家族の誰かが病気や事故で病院に搬送され、「脳死状態にあります｣と医師に告げられたら、私たちは、どうするでしょう。問われるのは、脳死状態の夫や妻、子どもの臓器を提供するか、どうかという選択です。

本年7月に改正臓器移植法が全面施行され、本人の生前の意思表示がなくても、家族が承諾すれば、脳死臓器提供が出来るようになりました。また15歳未満の子どもからの臓器提供も可能になりましたが、主要な規定を理解している人は約4割にとどまっています。

そこで、市長に「越谷市立病院の基本的スタンスと体制整備について」を中心に、質問しました。

市長は、「脳死判定に関する委員会を設置している。また患者さんが、脳死と診断又は危篤状態になった際に臓器提供の意思表示の有無についてカードなどで確認する。」とのことでした。しかし、委員会の有り方や、臓器提供の意思確認のタイミングに疑問を感じ再質問を行ないましたが、納得できる答弁はいただけず、極めて残念でした。
生命に関わる重大な問題です、今後も説明責任を果たされるよう求めてまいります。

2.参議院選挙について

今回の選挙の開票終了時刻が大幅に遅れた原因について、また比例代表選挙の開票速報について政党等の総得票数に誤りがあったのか、又改善策を質しました。

選挙管理委員会事務局長の答弁

立会人の方と開票管理者の確認作業に多くの時間を要してしまいました。
また、開票速報2回目及び3回目に、個人の得票・政党の得票及び二つの合計を総得票数として、それぞれ分けて報告すべきところを、個人の得票を個人の票として報告せずに、政党等の得票に含めて報告してしまった。その後、誤りに気付き4回目の速報から正しい報告を行った。
今後は速報数値の内容を正確に把握するとともに、システムの変更を含め改善を図り、誤りのないように万全を期します。

3.人事評価制度の取り組みについて

人事評価制度の早期構築と活用は、越谷市の人事管理になくてはならないもので、市を経営体として捉え、成長させるための戦略としてマネジメントを考えたとき、人事戦略は重要な一翼を担うもので、早急に実施すべきと質しました。

市長の答弁

現在、平成22年度中に管理職の一部（事務・技術職の課長50数名）を対象とした、人事評価の試行の実施に向け具体的な準備に取り組んでいます。今後は、評価項目の設定が適切か、また評価する側と評価される側との認識の違いはないか、見方のブレはないか等を、しっかり検証していく中で、修正すべきところは修正し、対象職員の拡大、そして本格実施につなげてまいります。

4.地域手当について、同じ越谷市職員なのに地域手当に差があるのはなぜか？

最後の質問として、昨年9月定例会の議員提出議案により、越谷市職員の地域手当は国の基準と同様の6%となったが、現業職員については7%と異なっている。現業職員の地域手当の現状と、今後の見通しはどうか。

また、なぜ一般事務職員と現業職員と地域手当の支給率が異なるのか、その理由についても説明願いたい。今後の交渉について、遅くとも年内までに決着をつけるというような意気込みはないのか、を質しました。

市長の答弁

現業職員の地域手当は7%であるが、できるだけ速やかに非現業職員と同様となるよう、引き続き労使交渉を続けていきます。また一般職員は条例主義であり、現業職員は合意事項となっていることによる。合意に至らない理由としては、以前に合意した内容など様々な理由によるもので、法制度上の理由もあるが、さらに努力していきます。

今回の一般質問では、命の大切さや、民間では当たり前の信賞必罰の行政改革を提言し問い質しました。

6月定例議会の主な議案を報告いたします

6月定例議会は、6月1日（火）に開会され、市長より14件の議案と議員提出の1議案が慎重審議の結果、全議案とも原案どおり可決され、6月16日（水）に閉会しました。

6月議会の主な議案と結果

第43号議案　越谷市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されること等に伴うもの。全員賛成で可決。

第47号議案 越谷市火災予防条例の一部を改正する条例制定について。

個室型店舗での火災における避難障害による被害の防止を図るとともに、燃料電池発電設備の基準について所要の改正を行うもの。全員賛成で可決。

第49号議案　彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について。

彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するための提案。全員賛成で可決。

第51号議案　越谷市障害者就労訓練施設設置及び管理条例制定について。

障害者の就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練等を行い、もって障害者の自立及び福祉の増進を図るため、越谷市障害者就労訓練施設を設置するので、提案された。全員賛成で可決。

第53号議案　越谷市立蒲生小学校屋内運動場増改築工事（建築）請負契約の締結について。

請負契約を締結する予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条に規定する額（1億5千万円）以上となるので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、提案されたもの。全員賛成で可決。

議員提出議案議第5号議案　越谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。

議員に支給されている費用弁償の支給対象を縮小するために提案されたもの。全員賛成で可決。
＜請願について＞ 今次定例会に3件の請願が提出されましたが、いずれも賛成少数で不採択。

22請願第3号　特定健康診査項目にＰＳＡ検査を加えることを求める件。

請願の要旨は「50歳以上の方を対象に特定健康診査項目にＰＳＡ検査を加え、前立腺がんの早期発見に力を入れてください。」というもの。

しかし、ＰＳＡ検査による効果について、現在の前立腺がん検診のガイドラインは厚生労働省研究班と日本泌尿器学会とで出されていますが、死亡率を減少させる効果の有無を判断する証拠が不十分といわれてます

また、対策型健診としては推奨されていません。そして、国民健康保険会計には一般会計から約2０億円の繰り出しがなされているもので、更なる繰り出し金の増加は、国民健康保険以外の方との公平性に問題があると考えます。従いまして、私は、本請願に賛同しませんでした。賛成少数で不採択。