平成20年3月　定例議会報告

3月議会における「新政クラブの代表質問」と「市民請願」の結果報告

3月議会において「新政クラブ」を代表し、私（原田秀一）が、市政について7項目にわたり代表質問を行いました。

代表質問項目と主な内容

1. 財政状況について
   • 道路特定財源の暫定税率が予算編成に与える影響について
   • 新たな財政指標について
2. 人事管理について
   • 人事評価制度の取り組みについて
   • 職員のモラル向上について
   • 親切日本一を目指す取り組みについて
3. 防災行政と危機管理体制の取り組みについて
   • 緊急地震速報と情報への対応について
   • 消防職員及び消防団員の定数確保について
   • コンピューターシステムのバックアップ体制について
4. 放置自転車等の対応について
   • 担当する所管を一本化することについて
   • 廃棄処分の単価について
5. 地上デジタル放送への移行に向けた対応について
   • 市民からの相談窓口と相談体制について
   • 学校、公共施設が地上デジタルへ移行する費用について
   • 地上デジタル対応ができないアナログテレビの処分について
6. 市立病院の経営健全化について
   • 財政状況について
   • 患者さんへの親切な接遇について
   • ノロウィルス等の感染防止対策について
7. 教育行政の取り組みについて
   • 体験活動の充実について
   • いじめの状況と、いじめ撲滅に向けての対策について
   • ギョーザ中毒問題と学校給食の安全確保について

代表質問を終えて

代表質問について考えたことは、会派の活動要綱に沿った質問項目であること、同僚議員の取り組んできたテーマでもあること、そして時代のニーズにふさわしいものであること、以上の3点を柱としながら具体的な政策の提言をしていくことでした。

財政状況の課題には、新年度予算編成の中で財政調整基金から8億円を取り崩していること、また道路特定財源の暫定税率が予算編成に与える影響額が約10億円であること、そして新たな財政指標である将来負担比率では厳しい状況が予測されること等があります。従って、事業仕分けの導入や補助事業をゼロベースから見直すこと等を求めてきました。

私にとって満足できる答弁ではありませんでしたので、トップの強いリーダーシップや職員の意識改革を今後も言い続けてまいります。また、皆様の安全・安心はもとより、優しく親切で住み良い越谷を目指して全力で頑張ってまいりますので、引き続きのご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。
（他の代表質問の詳細は5月発行の議会だよりをご参照願います。）

「副市長一人制」を求める市民請願、採択される！

3月定例市議会は、2月25日に開会され、3月18日に閉会しました。今議会には市長より36件の議案、議員より3件の意見書提出の議案が提起され、慎重審議の結果、本会議において全議案が可決致しました。

また、市民からの請願「副市長一人制を求める件」も賛成多数で採択されました。 この請願は、「越谷のまちづくりを語る会」と「元気が一番越谷市民の会」が、昨年10月から本年2月まで、戸別訪問などで市民に賛同署名を呼びかけ7,000人を超える署名簿とともに提出されたものでした。市民運動の成果として特筆されるものと思います。（請願文は、下欄をご参照下さい）

本請願に賛成した会派と議員数
私の所属する新政クラブ9名、自由民主党市民クラブ5名、公明党越谷市議団５名の3会派19名。

本請願に反対した会派と議員数
21市民ネット・民主党7名、日本共産党越谷市議団4名、無所属1名の12名。

新聞報道から一部を紹介
4月9日付けの新聞報道によりますと、［関根副市長が「副市長二人制の議論に終止符を打ちたい」として市長に13日付けで退職願を提出し、承諾された。］とのことです。

採択された市民からの請願文

20請願第1号「副市長一人制」を求める件

請願者　越谷のまちづくりを語る会　会長　中尾 清　　 他3,978名
　　　　　 元気が一番越谷市民の会　会長　吉澤 理恵子　他55名

［請願2団体で4,033人、実署名者数7,085人］
請願の要旨 副市長二人制を副市長一人制にしていただきたい

理由

1. 組織の改革・改善は民間のみならず、今どの自治体にも求められている。特別職である副市長二人制を一人制にすることにより、さらなる　行政のスリム化を図る必要がある。
2. 市民一人ひとりの社会的負担は以前にも増して増加している。特に高齢社会となり、高齢者層はもとより、それを支える壮年・若年層の負担が大きく拡大している。そのような中にあって、行政組織や人事についても構造的な改革を一層推進することが急務となっている。
3. 副市長一人制によって生ずる財源を他の分野に有効に活用し、市民サービスの向上に努める必要がある。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。