市議会報告 Archive

3月議会における「新政クラブの代表質問」と「市民請願」の結果報告

3月議会において「新政クラブ」を代表し、私（原田秀一）が、市政について7項目にわたり代表質問を行いました。

代表質問項目と主な内容

1. 財政状況について
   • 道路特定財源の暫定税率が予算編成に与える影響について
   • 新たな財政指標について
2. 人事管理について
   • 人事評価制度の取り組みについて
   • 職員のモラル向上について
   • 親切日本一を目指す取り組みについて
3. 防災行政と危機管理体制の取り組みについて
   • 緊急地震速報と情報への対応について
   • 消防職員及び消防団員の定数確保について
   • コンピューターシステムのバックアップ体制について
4. 放置自転車等の対応について
   • 担当する所管を一本化することについて
   • 廃棄処分の単価について
5. 地上デジタル放送への移行に向けた対応について
   • 市民からの相談窓口と相談体制について
   • 学校、公共施設が地上デジタルへ移行する費用について
   • 地上デジタル対応ができないアナログテレビの処分について
6. 市立病院の経営健全化について
   • 財政状況について
   • 患者さんへの親切な接遇について
   • ノロウィルス等の感染防止対策について
7. 教育行政の取り組みについて
   • 体験活動の充実について
   • いじめの状況と、いじめ撲滅に向けての対策について
   • ギョーザ中毒問題と学校給食の安全確保について

代表質問を終えて

代表質問について考えたことは、会派の活動要綱に沿った質問項目であること、同僚議員の取り組んできたテーマでもあること、そして時代のニーズにふさわしいものであること、以上の3点を柱としながら具体的な政策の提言をしていくことでした。

財政状況の課題には、新年度予算編成の中で財政調整基金から8億円を取り崩していること、また道路特定財源の暫定税率が予算編成に与える影響額が約10億円であること、そして新たな財政指標である将来負担比率では厳しい状況が予測されること等があります。従って、事業仕分けの導入や補助事業をゼロベースから見直すこと等を求めてきました。

私にとって満足できる答弁ではありませんでしたので、トップの強いリーダーシップや職員の意識改革を今後も言い続けてまいります。また、皆様の安全・安心はもとより、優しく親切で住み良い越谷を目指して全力で頑張ってまいりますので、引き続きのご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。
（他の代表質問の詳細は5月発行の議会だよりをご参照願います。）

「副市長一人制」を求める市民請願、採択される！

3月定例市議会は、2月25日に開会され、3月18日に閉会しました。今議会には市長より36件の議案、議員より3件の意見書提出の議案が提起され、慎重審議の結果、本会議において全議案が可決致しました。

また、市民からの請願「副市長一人制を求める件」も賛成多数で採択されました。 この請願は、「越谷のまちづくりを語る会」と「元気が一番越谷市民の会」が、昨年10月から本年2月まで、戸別訪問などで市民に賛同署名を呼びかけ7,000人を超える署名簿とともに提出されたものでした。市民運動の成果として特筆されるものと思います。（請願文は、下欄をご参照下さい）

本請願に賛成した会派と議員数
私の所属する新政クラブ9名、自由民主党市民クラブ5名、公明党越谷市議団５名の3会派19名。

本請願に反対した会派と議員数
21市民ネット・民主党7名、日本共産党越谷市議団4名、無所属1名の12名。

新聞報道から一部を紹介
4月9日付けの新聞報道によりますと、［関根副市長が「副市長二人制の議論に終止符を打ちたい」として市長に13日付けで退職願を提出し、承諾された。］とのことです。

採択された市民からの請願文

20請願第1号「副市長一人制」を求める件

請願者　越谷のまちづくりを語る会　会長　中尾 清　　 他3,978名
　　　　　 元気が一番越谷市民の会　会長　吉澤 理恵子　他55名

［請願2団体で4,033人、実署名者数7,085人］
請願の要旨 副市長二人制を副市長一人制にしていただきたい

理由

1. 組織の改革・改善は民間のみならず、今どの自治体にも求められている。特別職である副市長二人制を一人制にすることにより、さらなる　行政のスリム化を図る必要がある。
2. 市民一人ひとりの社会的負担は以前にも増して増加している。特に高齢社会となり、高齢者層はもとより、それを支える壮年・若年層の負担が大きく拡大している。そのような中にあって、行政組織や人事についても構造的な改革を一層推進することが急務となっている。
3. 副市長一人制によって生ずる財源を他の分野に有効に活用し、市民サービスの向上に努める必要がある。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

12月定例市議会

12月定例市議会は、12月3日（月）に開会され、18日（火）に閉会しました。
本定例会には、市長より30件の議案が提出され、各委員会で慎重な審議の結果、本会議において全議案が可決されました。その主な議案を報告いたします。

第88号議案

越谷市自治基本条例審議会設置条例制定について。（自治基本条例の制定には多くの市民のご参加をご期待しています）

第89号議案

越谷市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について。（本条例については、説明を下記に記載）

第90号議案

越谷市民保養施設おがの山荘設置及び管理条例を廃止する条例制定について。20年4月から、おがの山荘を廃止するもの。

第102号議案

越谷市日本文化伝承の館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について。20年1月より、使用料の見直し（改定）。

第105号議案

越谷市路上喫煙の防止に関する条例制定について。路上喫煙の防止に関し市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに喫煙のマナー及び環境美化意識の向上を図り、市民等の安全で快適な生活環境の確保に資する。

「第89号議案」に反対しました

第89号議案は、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、提案された条例です。その条例の第2条には長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げる契約とする。として

1. 複数年にわたり物品を借り入れる契約
2. 複数年にわたり借り入れる物件の保守管理に関する契約
3. 機器の導入等多額の初期投資を要し、単年度の契約では著しく不利となる契約
4. 人員の確保、準備期間等を要し、単年度の契約では安定した業務の履行に支障が生じるおそれのある契約
5. 前各号に定めるもののほか、業務の適正な履行のために市長が特に必要と認める契約。

となっています。しかし地方自治法施行令第167条の17の条文を鑑みたときに、上記の1号から4号までについては、施行令に則った内容と理解できるが、5号については、包括的に市長に委任することとなり、趣旨が異なるものと思われ、5号を削除した修正案に賛成し、原案に対して反対しました。（原案反対者は10名）
総務常任委員会では、修正案が賛成多数で可決しましたが、本会議の採決では、原案が可決。

9月定例市議会

9月定例市議会は、9月3日（月）に開会され、9月25日（火）に閉会しました。

本定例会には、市長より29件の議案が提出され、各委員会で慎重な審議の結果、本会議において全会一致で可決、認定されました。その主な議案を報告いたします。

第57号議案

教育委員会委員に櫻田玲子氏任命。
佐藤啓子委員の任期満了に伴い、後任委員として音楽家である櫻田玲子氏が任命されました。

第60号議案

大相模地区センター建設。
一般競争入札による契約金額3億7,275万円で、1,992.09㎡の地区センターの建設が始まります。完成は、平成21年春を予定。

第64号議案

平成19年度一般会計補正予算（第2号）を可決。歳入歳出予算の総額に、それぞれ15億3,000万円を追加し、一般会計予算の総額は718億5,100万円となりました。

第74号議案

平成18年度一般会計歳入歳出決算を認定。
歳入決算額（収入済額）は、760億1,761万円、歳出決算額（支出済額）は、729億4,785万円。歳入歳出差引額は、30億6,976万円。繰越明許費は、2億4,545万円。従って実質収支額は、28億2,431万円となりました。

＜議案に対する賛否＞
9月定例市議会においては、市長から提出された29件の議案に対して、全て賛成しましたが、今後とも新政クラブの活動要綱に沿い、しっかりと活動していくことを誓います。