市議会報告 Archive

4月臨時議会において、以下の4議案が審議され可決されました。

第60号議案　越谷市税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法等の一部が改正されたこと等に伴い、越谷市税条例の一部を改正するもの。

（1）市民税関係

1. 肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の適用期限を平成21年度まで3年間延長。（越谷市においては適用がありません）
2. 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の適用期限を平成19年3月31日まで2年間の延長。（ベンチャー企業等の育成）

（2）固定資産税関係

1. 不動産登記法の改正に伴う「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴うもの。（「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」とするもの）
2. 特定被災共用土地に係る固定資産税額の納税義務のあん分の適用期間の延長に伴うもの。
3. 被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の延長に伴うもの。
4. 阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用期限の延長等に伴うもの。

第61号議案　越谷市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について

地方税法の一部が改正されたことに伴い、越谷市都市計画税条例の一部を改正するもの。（課税標準の特例の見直し等に伴う所要の整備）

第62号議案　越谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について

納期ごとの国民健康保険税の額に係る端数処理の額を100円未満と変更し、もって納税者の利便性の向上を図るもの。

第63号議案　越谷都市計画事業東越谷土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例制定について

不動産登記法が全部改正されたことに伴い、関係条例中「土地登記簿」を「登記簿」に改めるもの。

予算特別委員会の副委員長に就任

3月定例議会中に開催された予算特別委員会において、原田秀一が副委員長に就任しました。

依然進まぬ行財政改革

＜活かされるか、外部評価＞

平成17年度予算の特徴は、4年連続で対前年度マイナス予算となり、予算規模としては平成10年度予算と同程度となったことです。
金額としては、人件費（181億1557万円）が市民税予算額（175億700万円）を上回っていることです。

平成17年度当初予算
一般会計　692億円 (対前年比9.7％減）
特別会計　573億2400万円 (対前年比0.5％減）
病院会計　101億 370万円（対前年比0.0％減）
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合計　　 1366億2770万円（対前年比5.0％減）
（※ただし、借り換え債71億円を差し引くと実質は対前年比0.4％減となります）

平成16年度において、「事業開始後30年以上経過している事業」や「妥当性・有効性が低いなど検討・見直しの必要性があると考えられる事業」等、50事業を選定し、有職者による外部評価を試行しました。
その結果、6事業についてＤ評価（廃止・縮小等見直しが必要）でしたが、廃止は1事業のみという現状です。
行政サービスは「あれも、これも」から「あれか、これか」へ集中と選択の時代へと変化しています。
行財政改革の取組みが最優先課題となっている現実をしっかりと市民へ説明しなければなりません。
そして、市民と情報を共有することにより、市民と一体となって創る「ふるさとの未来」を見つめることが必要ではないでしょうか。

原田秀一が所属する「新風クラブの対応」

日本経済は、弱いながらも民需を中心に回復する動きが見られるとの報道もありますが、円高や原油の高騰により今後の景気への影響が懸念されております。
また、三位一体の改革による補助金等に10億円余り減少する影響が見込まれており、積極的な行財政改革への取組みが必要であるとの認識にたっております。

越谷市には財源の確保と共に、財政の健全性と少子高齢社会への対応や地球温暖化対策などに的確な対応が求められております。
そのため、、簡素で効率的な行政システムの確立と事務事業の見直し、さらに支出の抑制と重点化を図り、財源の有効活用をより一層強く求めていくとの一致した考えにより活発な質疑と提言を行ないました。

平成17年度予算概要

一般会計692億円の主な収入と支出です。
これが越谷市の現実です。皆様は何を感じますか？

一般会計の内訳

• 「歳入」
  前年比9.7％の減。
  主なものは、市税（市民税・固定資産税等）が全体の57.1％、国からの地方交付税6.9％、補助金等の国庫支出金8.0％、県支出金3.1％、市債（借金）7.8％、その他の収入17.1％となりました。

• 「歳出」
  主な歳出は人件費26.2％、扶助費11.5％、公債費12.1％の3つが義務的費用です。物件費15.6％、繰出金14.3％、普通建設事業費11.1％、その他の支出が9.2％となりました。
  ※人件費を始めとする義務的経費の割合が大きく、市民の負担が重くなっております。

予算特別委員会を終えて

　大阪市の常識はずれの「職員厚遇」に対する厳しい批判が契機となって、全国の自治体で過剰な福利厚生や、お手盛りの手当ての見直しが始まっております。
　そういった観点から、本委員会にて

1. 教職員住宅及び職員住宅の利用状況を勘案し、閉鎖等を含め見直していく考えは？
2. 職員の事務服貸与を廃止する考えは？
3. 職員福利厚生費における観劇・スポーツ観戦事業補助金を見直す考えは？

等の質疑を行ないましたが、「今後検討します」との答弁であり、市民の皆様のご理解を得られないのではないでしょうか。迅速な対応と説明責任を果たすことを期待するものです。

　いずれにしても、総務省が「給与二重払いの恐れがある」と指摘した特殊勤務手当も含めて、徹底した情報公開が必要です。また、市議会議員が市民の目線で予算の執行状況を常に検証すると同時に、地方自治の主役であります住民自身も税金の使途に対する関心を高め、行政を厳しくチェックすることも必要であると考えます。

予算特別委員会副委員長　原田　秀一

1．危機管理対策について

【1回目の質問】　地震対策について訊ねる

1. 越谷市地域防災計画について
   ア．今年の災害に対する総括について
   イ．今後の見直し策について
2. 国民保護法について
   ア．地方公共団体の平時の役割について
   イ．危機管理体制の強化と危機対処施策の推進について

【市長答弁】

1. 5月の台風2号から始まって10月の台風23号まで計6回について災害対策を実施した。
   台風22号及び23号については、災害対策本部の設置とともに非常体制配備を施行した。
   新潟県中越地震への対応については、震度4を記録したことから、「大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアル」に基づき、警察署・消防署等、関係機関から被害についての情報収集に努めた。2度目の地震では震度4で49.5ガルの地動加速度を感知したことから、自動的に防災行政無線が放送された。又、2箇所の避難所に4名の方が自主非難す。
   尚、見直し策については、新潟県中越地震の被害状況や復旧状況を把握し、阪神・淡路大震災と比較する中で、越谷市に合った対策を防災関係機関と協議しながら見直していきたい。
2. 国民保護法については、国の基本指針に基づいて、平成17年度に県が「国民保護計画」を策定し、それに基づいて、平成18年度には市町村が計画を策定するスケジュールである。
   又、様々な危機の発生に対し、平成18年度には新たな危機管理体制を構築する考えである。

【再質問・要望含】

• 被災者に対する「住宅本体の補修や改築」に関し、越谷市でも独自の支援制度の検討を要望。
  更に、災害発生後の応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築、及び防災資機材備蓄品について、仮設トイレ及びボックス・トイレ等の備蓄品を増やす考えを訊ねる

【再質問に対する市長答弁】

• 独自支援制度については、調査研究する、また応急的医療体制の確立と救急医療情報システムの構築についても、埼玉県や関係機関と連携を図る中で協議し調査研究していく。
  又、仮設トイレは既に増やすことを決めている。その他についても見直し検討していく。

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2．地域福祉計画の策定について

【質問】

• 地域福祉計画の策定に取組むかんがえは地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量の現状を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備する内容になっている。本計画の策定に早急に取組むべきと考えるが、市長の所見を訊ねる。

【市長答弁】

• 地域福祉計画の策定にあたっては、対象者ごとの個別計画を抱含し、福祉は行政が行うものとの意識から、地域住民、社会福祉事業者、ボランティア団体、NPO等との連携・協働により策定することが必要である。今後十分議論するとともに、原田議員さんのご提言を踏まえ、計画策定に向けた取り組みを、できるだけ早い時期に進めていく考えである。

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3．ペイオフ問題について

1. ペイオフ問題の基本的な姿勢について
2. ペイオフ全面解禁への対応策について

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